万博「未来社会ショーケース事業」第1弾発表 3事業6社が協賛
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は9月7日、2025年大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業出展」の協賛企業第1弾を発表した。
ミャクミャクと握手する岡田大臣
「未来社会ショーケース事業」は、同万博の会場を「未来社会の実験場」に見立て、先進的な技術やシステムを取り入れた実証実験を行い、未来社会の実現を目指す取り組み。「スマートモビリティ万博」「デジタル万博」「バーチャル万博」「アート万博」「グリーン万博」「フューチャーライフ万博」の6つの領域を設定し、昨年8月より協賛企業や団体を募集。今回、第1弾となる3つの事業と協賛企業を発表した。
「バーチャル万博」は、NTT（東京都千代田区）が「大阪・関西万博バーチャル会場」を展開。オンライン上に立体的なグラフィック3DCGで再現した会場を設置。ARやVRなどのバーチャル技術を活用し、オンライン会場と会場の来場客がアバターを通してAR上で交流ができるという。
「デジタル万博」は、同じくNTTが「来場者向けパーソナルエージェント」を展開。万博アプリの機能として実装を予定するサービスで、天気や混雑状況、ユーザーへの簡単な質問などで情報を分析し、来場者一人一人に合わせた施設やルートの案内・提案を行う。
「スマートモビリティ万博」は、関西電力（大阪市北区）、大阪市高速電気軌道（西区）、ダイヘン（淀川区）、大林組（東京都港区）、東日本高速道路（東京都千代田区）が協働し、「来場者移動EVバス」を展開。万博会場内の移動、会場外から会場の輸送手段でEV（電気自動車）バスを100台導入する。会場内では35台の小型EVバスが数分間隔で運行。うち4台は完全自動運転車、10台は地中に埋めたコイルから充電できる走行中給電搭載車を導入する。
岡田直樹国際博覧会担当大臣は「1970（昭和45）年の大阪万博に行った時、これからの日本・世界の未来は明るいと大変ワクワクした気持ちになった記憶がある。2025年大阪・関西万博でも企業に自由な発想で、世界に驚きを与えるアイデアを社会に発信してほしい」と話す。
