三井住友アセットマネジメント（東京都港区）が12月5日、大阪万博の経済効果に関するマーケットレポートを発行した。 全文を読む 　1970（昭和45）年以来の開催が決定した大阪万博。日本での万博開催は、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」以来で20年ぶり。万博開催により、経済効果の波及が期待されている。
　
　経済産業省の試算によると、入場者数を約3000万人と想定した場合、来場者などによる交通・宿泊・飲食・買い物・サービスなどへの消費支出は約7,000億円で、全国への経済波及効果は約1.1兆円と試算されている。さらに、主催者・出展者などによる会場整備の建設費は約2,000億円、主催者による会場管理費や、出展企業の出展費用などの運営費は約2,000億円と見られ、これらの全国への経済波及効果は、それぞれ約4,000億円と、約2倍になる見込み。全体の消費支出の経済波及効果は約1.9兆円と見られている。

　大阪万博のメイン会場は、大阪ベイエリアの人工島・夢洲（ゆめしま）で、期間は2025年5月3日～11月3日の185日間。入場者数は2800万人～3000万人と想定されており、期間中のピーク時は、1日あたり約10万7000人の宿泊が見込まれている。大阪府および近隣府県の宿泊施設の収容能力は約11万7000人と見られていることから、今後もホテル施設や、空き家などの民泊の活用、会場近くに宿泊する船舶を宿泊施設として活用することなどが検討される。

　大阪万博開催後は、「夢洲街づくり構想（案）」に基づいて、日本観光の要となる独創性に富む国際的エンターテインメント拠点の形成や、展示場や会議場となるコンベンションセンターなどを中心に、新しいビジネスにつながる技術やノウハウを国内外に発信することなどが検討されている。